相続税申告を自力で行なった場合のリスク

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相続税申告を自力で行なった場合のリスク

相続税申告は税理士に頼まず、「自分で行なうことは可能」です。
しかし、多くの人が税理士に申告を依頼するのには勿論理由があります。

これから自力で行なおうとお考えの方、
すでに自力で作成し始めているが、困っている方、
自力で作成したが、受け取ってもらえなかった方、

当てはまる方は、ぜひご一読いただければ幸いです。

リスク①　税務調査の対象になる、もしくは書類を受け取ってもらえない

　相続税申告書第１表の右下を見てみましょう。ここには税理士の署名捺印欄があります。

税申告書は通常、税理士が作成することが一般的であるため、税理士に依頼せずに自分で相続税申告書を作成した人は、この税理士署名欄が「空白」になります。

　税務署とすると、「税理士が関与せず素人の人が相続税申告書を作成している、これは何か間違いがある可能性が高いはずだ、とりあえず相続税の税務調査に行こう」という判断になってしまいます。

このため、自分で相続税申告をした場合、かなり高い確率で相続税の税務調査対象になってしまいます。また、そのため、そもそも書類を受け取らない場合もあります。

　「せっかく手間暇かけて作ったのに受け取ってもらえない！」ということが起きないように、早めに税理士に依頼しましょう。

　　リスク②　特例の適用誤りや添付書類の失念　→相続税額が多大に

相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例、未成年者控除、障害者控除、その他各種税額軽減特例等が数多くあります。

そしてその特例や控除の一つ一つに厳格な要件や必要添付書類が定められています。最初の相続税申告から適用していないと後からは適用できない特例等もあり、その判断には専門性が必要とされています。

税理士に支払う報酬を節約できたと喜んでいたのも束の間、ペナルティーを含め多額の追徴税額を納めることになるなど、高い税務リスクを負ってしまうこともあるのです。

こうなるんだったら最初から税理士に依頼した方が安上がりだったという事態にもなりかねません。

　このように、税理士が関与しないケースでは支払う相続税の額が過大になってしまうリスクがあります。

リスク③　とにかく時間がかかる

相続税申告に必要な書類を取得するには、金融機関や役所へ行く必要があります。
しかし、金融機関や役所は、平日の昼間にしか開いていない所がほとんどです。
お仕事の関係で、平日の昼間に時間が取れないという方も多くいらっしゃるでしょう。

また、必要な情報が足りず、複数回足を運ばなければならないことも起こります。
そのたびにお仕事や予定をずらさなければならない、という状態は避けたいところです。

次に、必要な書類を取得した後は、申告するための書類も作成しなければなりません。

専門的知識が必要となる段階ですので、初めての方が作成するのには多大な時間と勉強が必要となるでしょう。

また、申告は相続発生から10ヵ月以内にしなければならないという期限もあるので、これに間に合うように手続きを行わなければなりません。

以上のようなリスクが考えられます。
「自力で何とかしよう！」と抱え込まず、お気軽にご相談ください。